日経新聞の社説から

　今朝の日本経済新聞・社説で、「戦略特区テコに岩盤規制砕け」の見出しに次いで、民進党議員が近く参院に提出を表明した国家戦略特区廃止法案を、「ここまで的を外した法案は珍しい」と断じていました。さらに続けて「加計学園の獣医学部新設問題が発端だが、この問題と特区の成長戦略は別の話。政権は特区を駆使して岩盤規制をうがつ改革をさらに強化させるべき」と結んでいます。全く同感です。


　そもそも特区制度は、指定された自治体等だけのものではありません。「何とか住民の活動を支えたい、もう一歩前に進みたいけれど現行制度下でそれは許されない」という挫折感は、全国の首長が一度や二度ならず経験しているはずです。特区制度は、先ず特別に規制緩和したルール運用が許された市町村（特区自治体等）が、モデル的な取り組みを行い効果を見極め、それが地方の活力づくり、明日の日本に有益な規制緩和だと確証が得られた後は、国が責任を持って法律自体の見直しを行い、全国で運用できるようにするシステムです。これまで各省庁が長く握ってきた縦割り既得権を、現代（将来）にマッチするよう横串を入れて再整備するのですから、大変な抵抗があることも予想に難くありません。


　ここ数年、内閣府職員（全国から派遣された自治体職員含む）の、寝る間も食べる間も惜しんで仕事に打ち込む姿を見てきました。原動力は「新しい日本のカタチづくりをする」使命感です。彼らを責めることはお門違いです。まして特区の取り組みを中断したり、あるいは廃止したりすることは、日本の成長エネルギーを自ら放棄することに等しいと感じます。これこそあってはならない行為です。大いなる危機感を持って国会の議論を注視します。