3月18日の閣議決定から約5ヶ月の間、石破大臣の現地視察、平副大臣・小泉政務官らに参加をいただいたドローン実証実験(会場は田沢湖スキー場)、地方創生シンポジウムなど、多くの局面があった後の正式指定です。法律的には政令指定は8月28日の公示です。また特区法の運用ができるのは、法的には9月1日からです。ただ区域会議を開催し、事業認可を受ける手続きがありますから、実態が見えるのは少し後になりそうです。その区域会議の開催日時などは、現在内閣府との調整です。
そもそも区域会議は、原則的には大臣・自治体首長・民間の事業主体代表の参加が必要で、国会開会中の開催には相当な調整が必要です。ただ事業着手をできるだけ早くに行いたい思いもあり、9月上旬の線で調整協議を続けています。28日の公示の際に、内閣府の会見がありそうです。その時までは決まるかもしれません。
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