衆議院は先週２１日の本会議で解散し、臨時閣議で１２月２日の公示、１４日の投開票を決定しました。これを受け、仙北市は衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る執行経費を２１日に専決処分し、今議会での承認をお願いしています。
なお解散に伴い、仙北市が提案していた国家戦略特区の項目中、「国有林野の民間貸付・使用の拡大」を含む関連法案は、残念ながら廃案となりました。特区構想全体の次期国会での成立を期待したいと思います。
次に、庁舎整備基本構想についてです。
１０月２７日から１１月２６日まで、市内１０地区で住民説明会を開催しました。参加者は全部で１２４名で、会場によっては参加者の多少はありましたが、庁舎事案のみならず合併後の仙北市の様々な課題について、貴重なご意見やご提言をいただく良い機会となりました。
来年度には次期総合計画策定を予定していますが、庁舎整備の問題も含め、主要な行政課題や施策の方向性について早期に市民の皆様から意見を伺い、計画に反映させる必要があることを、今回の説明会を通じて強く認識しました。
このため、来年度に予定していた市民アンケート調査を繰り上げて実施することとし、所要の経費を補正予算に計上しています。ご審議をよろしくお願いします。
次に、廃棄物処理体制についてです。
廃棄物処理については、大仙市と美郷町は大仙美郷環境事業組合、仙北市は単独（環境保全センター）で、ごみ・し尿処理施設及び最終処分場を運営しています。
しかしながら人口減少、施設の老朽化、合併特例期間終了による財政事情など３市町とも共通の課題を抱えていることから、今後の廃棄物処理体制について、大仙市、仙北市、美郷町、大仙美郷環境事業組合及び大曲仙北広域市町村圏組合において、広域化を視野に検討を始めることにしました。
次に、平成２６年秋の叙勲受章者についてです。
元仙北市議会議員の澤田信男氏が地方自治功労で、元秋田県食品衛生協会副会長の仙北谷洋一氏が食品衛生功労で、それぞれ旭日双光章を、元協和中学校校長の草彅稔氏が教育功労で瑞宝双光章を、元大曲仙北広域消防本部通信指令課長の千葉正夫氏、元仙北市消防団団長の大石徹治氏が、それぞれ消防功労で瑞宝単光章を受章されました。
この度の受章は、永年にわたる職務の精励や功績・功労が認められたものです。市民の皆様と共にご労苦に感謝し、心からお祝いを申し上げます。
次に、一般会計補正予算についてです。
補正額は１億３，０２３万４千円で、補正後の額は１８９億３，４０３万３千円となります。主な事業は平成２６年産米価下落緊急支援事業費補助金、水稲種子購入緊急支援対策事業費補助金、木質バイオマス施設管理運営費、企業誘致対策事業費、教科書改訂に伴う指導書購入費、２０１５フリースタイルスキー秋田・田沢湖モーグル競技会補助金等です。
次に、平成２７年度の財政見通しについてです。
衆議院の解散で、次期政権の財政運営に対する政策・柱立ては不透明な状況です。アベノミクス効果は、地方小都市には未だに波及していません。歳入面は、現状では固定資産税を中心とした市税の減収が続き、地方交付税は国の平成２７年度概算要求段階で約８，４００億円の減少、対前年度比マイナス５．０％です。慢性的に自主財源の確保に苦労している中、消費税率引き上げ延期に伴う社会保障制度改革など、厳しい状況は続くものと思います。一方、歳出面では、人件費及び公債費については一定の減少が見込まれますが、物件費の高止まりや社会保障関係経費の増大などは、間違いのないところと受け止めています。
総務省は、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成２６年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保することや、地方交付税は地方のきわめて厳しい経済情勢と地方財政の現状を踏まえ、本来の役割である財政調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を確保する基本的な考え方を示しています。
仙北市の平成２７年度当初予算は、これらを踏まえての編成作業になります。さらに国や県の動向を注視し、社会経済情勢を的確に把握しながら、今後の１０年間をしっかりと見据え、懸案課題の解決に向け、今から躊躇なく議論を喚起する覚悟で臨みます。所得向上政策に引き続き取り組み、また、市税等の収納率の向上にも立ち向かい、現行の事務事業の見直しや大胆なアウトソーシングなど、「施策の選択と集中」で事業と財源の重点化を図りながら、徹底した効率的・効果的な財政運営を目指し、市民協働のまちづくりを進めたいと考えています。
※写真は庁舎整備基本構想の素案を説明して歩いた意見交換会（白岩会場）
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