田沢湖マラソンで

　
　田沢湖マラソンのフルマラソンスタート直前写真です。このアングル、スターター台に登らないと撮れません。

　今年は異例ずくめの大会でした。まず前日までのエントリー選手が５３００人を超えるほどあったこと。いつも選手輸送で利用していた観光遊覧船が、渇水のために湖面が下がって使えなかったこと。陸送のボリュームが高まった要因も重なり交通渋滞が顕在化したこと、９月だというのに３３度まで気温が上がったこと、そのために脱水症状を起こす選手が多く特別な対応が必要だったこと、エードステーションに用意していたスポンジや飲用水が予想を超えるスピードでなくなり、路上で動けなくなった選手を他の選手が救助したり、救急車に通報してくれたり。メイン会場に設置していた救護班は、大会終了後も運び込まれた選手を看護してくれて…。

　参加選手、警察、消防、病院、多くの市民の支援、市役所職員の頑張りで、大事には至らなかったこと、本当に感謝しています。参加する側とお迎えする側、全ての関係者が、田沢湖マラソンを守り育てていることを、強く感じた大会でした。
　
　それと、２年連続で招待選手をお引き受けいただいた千葉選手。出産後はじめてのレースだったにも関わらず、いろんな場面でご協力をいただきました。また富士河口湖町からペアマラソンに参加してくれた西浜小学校のお友達、本当に本当にありがとうございました。

恩人？の結婚式

結婚披露宴にご案内をいただき、感動！。新郎とは新郎が小学１年生からのお付き合い…。彼を見ていていろんなことを思い出しました。

　彼との出会いは、今から２５～６年前にさかのぼります。自分が役所で広報を担当していたときのこと。梅雨の季節を感じさせる表紙写真が欲しくて、カメラを持って出かけたら、傘をブルンブルン振り回し、道草する子供を見つけました。ピカピカの１年生で、無邪気で可愛らしいので思わずパチリ。

　これを役所の階段下に自作した暗室で焼いて、一番の仕上がりを表紙写真に。これが意外と評判良く、それまで広報の楽しさを感じたことが余りなかった（だから積極的な広報にはなっていなかったかも）自分にとっては、「初めてのヒット」みたいな感じで…。以来、広報づくりにのめり込むことができた訳で、つまり自分にとっては彼は恩人？のような存在です。

　そんな彼も御年３０歳。新婦もこれまた美しい女性で、本当にお似合いのカップルでした。幸せにね。

山田敬蔵杯ＧＧ交歓大会

写真は「第１６回田沢湖・山田敬蔵杯グラウンド・ゴルフ交歓大会」で、選手宣誓をする角館岩瀬グラウンド・ゴルフの田村テル選手。背中になっているのが、仙北市グラウンド・ゴルフ連盟の高橋達会長。

　毎年、開会式にお招きをいただいています。今年も岩手県側から大勢の愛好者が集まっていて、地元参加選手とグラウンド・ゴルフを通じた交流を行います。なんと２００人以上の皆さんが集まっていました。ホテルタザワのコース状況は整備万全。何より朝から３０度はあろうかという好天です。それでもコースに出ると、多少は爽やかな風が吹いたりで…。楽しそうだなあ。

　皆さんとにかく笑顔、笑顔。こんな熟年者に自分もなりたい！。
　
　
　

田口喜義議員（翠巒会）への答弁

 【議員質問】秋田駒ヶ岳のその後の噴気、火山活動の予知はどう考えるか。
【市長答弁】
　秋田駒ヶ岳の火山活動は、気象庁（仙台管区気象台・火山監視情報センター）・東北大学(地震予知・噴火予知観測センター)・東北地方整備局(湯沢河川国道事務所・秋田駒ヶ岳山系砂防出張所)が設置している地震計・望遠カメラ(赤外線映像)・ＧＰＳ・傾斜計などにより測定され、経過が発表されている。昨年、噴気が通常より若干高い所まで上昇したことや、火山性微動地震が東北大学地震計により観測されたことから注意が必要。現在の噴火警戒レベルは１だが、いつ噴火してもおかしくないという気持ちで事に当たる。ちなみに噴火警戒レベルが変わった場合、レベル３までは、防災無線、メ－ル・広報等により避難準備情報を市民に周知、特に田沢・生保内地区は状況により、事態に応じた安全な避難所の指定周知に努める。レベル４ないし５が発表された場合は、全国瞬時警報システム(Ｊ－ＡＬＥＲＴ)により即時に自動防災無線による避難放送が流れる。今年度に実施した県民防災の日訓練は、秋田駒ヶ岳の噴火を想定した防災訓練（田沢湖庁舎）だったが、市民や観光客への情報ネットワークの構築が急務であり、避難区域になると思われる地域住民の防災意識の向上並びに住民の連帯感醸成に努めていくことが必要と感じた。

【議員質問】山岳遭難、特に山菜採りによる遭難事件についての対応は大丈夫か。
【市長答弁】
　仙北市の平成２３年の発生状況は、「タケノコ採り」が６件、「キノコ採り」が３件、「登山」が１件の計１０件。また平成２４年は「タケノコ採り」で６件の事案が発生している。警察や森林管理署、猟友会、山岳会など関係機関や団体で遭難対策委員会を組織し、事故防止啓発活動として、秋田駒ケ岳八合目駐車場を中心に事故防止の呼びかけ活動を実施。また山菜採りの事故防止については、「仙北地区山菜採り事故防止協議会」で、のぼり旗の設置やチラシ配布、交通指導隊や交通安全協会による巡回広報、警察による総合検問、コンビニ等での店内放送などで事故防止対策を実施している。遭難事案が発生したら、直ちに市役所職員などで構成する遭難対策委員会行動隊、及び仙北市消防団を招集し遭難捜索体制をとり、広域消防と共に警察署現地本部の指揮の下、捜索救助活動を行っている。行動隊は１７名の市役所職員で構成している。今後は職員、市民の協力をさらにいただき、プロフェッショナルな人材を掘り起こしたり、育成したりすることが重要と考えている。

【議員質問】夏イチゴの栽培事業で市はどんなサポートを行うのか。
【市長答弁】
　東京都中野区に本社を置く株式会社ＥＪビジネス・パートナーズから、同社が１００㌫出資して立ち上げる現地法人「株式会社ストロベリーファーム(仮称)」の事業として、西木町の工場用地を借用した夏イチゴ栽培事業計画の提案を受け、この事業が本市の産業振興、第６次産業化の推進に向けて、大いに期待が持てる事業と捉え、事業推進のサポートをしたいと考えている。サポート内容は、必要な用地について現地法人と賃貸借契約を締結し、仙北市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例第４条第３号の規定に基づき、一定額の減額措置を講じることを考えている。最終的な総事業費は約２億７千万円。イチゴ栽培ハウス１２棟、観光農園ハウス１２棟、さらにイチゴ加工工房や出荷所、直売所などの整備が予定されている。雇用についても３０人ほどの新規雇用を生み出せると聞いている。事業が本格化したら、事業実施計画における投下固定資産額や常時雇用者数などが企業立地促進条例に定める指定の基準を満たす場合、産業振興推進委員会で審議をいただいた上で、奨励事業者としての指定を行い、固定資産税相当額の奨励金の交付など、所定の奨励措置を講じたいと考えている。

【議員質問】市立角館総合病院改築事業の進捗状況はどうなっているか。
【市長答弁】
　本年度事業として予定した用地測量業務は、８月末で終了している。現在は「仙北市立病院事業構想・市立角館総合病院異本設計策定委員会設置要項」を定め、先月３１日に第１回の会議が開かれた。今後、病院の内容について議論が行われる。市民も交えた委員会だ。市議会の皆様には特別委員会を設置いただいていて、さらに議論を深めて欲しいと思っている。

安藤武議員（所属会派なし）への答弁

一般質問２日目です。午前に２議員から質問を受けました。その概略をお知らせします。
※ユーストリームでの映像発信も行っています。こちらもどうぞご覧ください。

【議員質問】１年間の検証運転など、市長の事業への思いは。
【市長答弁】
　全国的に見てもモデル的・先進性の高い事業だったことから、大きな期待感・高揚感があった。これまで当初計画の性能が発現できず、議会の皆様・市民の皆様には大変なご心配をかけた。しかし東日本大震災後の社会価値の一変で、重要性はますます増したのではないか。一時期、この事業分野からの撤退も考えたが、「失敗して終われない」という気持ちが発注者・施工業者の双方にあった。完成し、納品した施設だったにも関わらず、後に施工業者が多額な経費を投じて改修工事を実施するという対応は、これまでの公共事業ではあり得ない姿。施工業者の執念のようなものを感じた。現状は正常運転となっていること、本当に有り難いと思っている。

【議員質問】現状だとクリオンプールへの熱源供給は可能か…。
【市長答弁】
　当初計画にはクリオンプールへの熱源の供給計画はなかった。施工業者へ一年を通してプールへ熱を供給できるか問い合わせたが、冬期間は厳しいとの回答だった。夏期に熱を活用し、化石燃料を幾らかでも押さえたプール運営を行うという考え方はできると思う。

【議員質問】改修が行われた部分の資産価値をどう見るか。
【市長答弁】
  改修工事で施工業者が増設した機器類の資産価値は、施工業者からの聴き取りによると、工事費込みで約５億２百６０万円と聞く。当初の取得金額が５億８千万円たったので、合わせると約１１億円ぐらいになる。

【議員質問】その改修工事はどのように契約がされたか。
【市長答弁】
　市が相対する工事という形でないことを、先ほどお話しした。しかしいったん完成検査を終えて、支払いも終了した物件に、また民間業者が手を加えるのだから、何らかのルール作りが必要だった。そこで覚え書きを取り交わしている。

【議員質問】間伐材利用などの補助金は受けているか。
【市長答弁】
    平成２３年度から、森林整備事業及び森林整備加速化・林業再生事業の拡充がなされ、間伐材等が集積されることとなり、原料チップの原木調達が容易になった。従来の事業単価と比較して補助金額で１ヘクタール当たり約５万７千円円程度が上乗せされている。原料を供給している「仙北市森林林業協議会」に加入している事業者が、県事業である木材産業振興臨時対策事業・間伐材安定化供給コスト支援事業補助金の活用で切削チップの製造に係る設備の増設や、林業・木材産業改善資金融資を活用して、木質チップの輸送力を改善するため運搬車両を追加するなど、この事業による間接的な効果が現れている。

【議員質問】本事業によりもたらされる経済効果をどう見るか。
【市長答弁】
　木質チップの原材杉（間伐材等）は、全量が田沢湖田沢団地、角館町西長野団地、西木町上桧木内団地ほか全て仙北市内で生産されている。全て民有地だ。平成２２年度は２７．３㌶、２４年度は３８．７㌶の森林の手入れがなされた。今年度は約１００㌶を目指す。これらに係る労務や施設管理の雇用が生まれたことは事実。一方で間伐事業の補助金単価が大幅に増額となったことで、停滞していた森林整備に光を見た。これまで続いた不具合で、社会教育・環境教育といった分野での活用、グリーン産業の先進事例としての研修の受け入れなど、実施を控えていた取り組みも、将来的な経済活動としての可能性がある。

高久昭二議員（日本共産党仙北市議団）への答弁

【議員質問】角館庁舎移転改築と火除け復元、分庁舎方式の一部見直し及び本庁舎機能等についての考え方は。
【市長答弁】
　昨年１１月、市議会の皆様に市庁舎全般にわたる整備等の考え方をまとめた「市庁舎整備に関する基本方針」をお示しした。この中で角館庁舎については、平成２７年度までに、角館庁舎機能の移転・解体、並びに火除けの復元を行う予定としていた。なぜ角館庁舎を移転しなければならないか、その必要性をまず申し上げる。１つには老朽化が著しいこと。現状では災害時の市民の防災拠点を担えないと思っている。２つ目の理由に火除けの復元がある。武家屋敷通りの面影を取り戻し後世に伝えること、これは文化財の保護や観光振興などからも有効だ。来客者の駐車場の不足、事務スペースの確保も必要だ。角館庁舎の移転については、庁舎整備推進委員会で議論してきたが、そんな中、９月４日、角館庁舎南側２階の外壁が、幅３６０㌢に渡って剥離落下する事故が起きた。事後対応として安全性の確認や補修工事を行ったが、一刻も早くの解体移転が必要だと、改めて感じた。議論をスピードアップし、できる限り早期に移転改築を進めたい。緊急避難的な要素もあると思っている。
　一体型庁舎は是非とも必要。市民サービスの向上、職員の一体感の情勢などなどに早く取り組みたい。

【議員質問】米軍オスプレイ強行配備、飛行訓練に反対し、即時中止を求めることについて、市長の見解を問う。
【市長答弁】
　６月２９日、米国政府から日本政府に対し、ＭＶ－２２通称オスプレイの沖縄配備の通報があり、７月２３日には経由地の岩国基地へ陸揚げを行った。オスプレイは本年４月にモロッコで、６月にフロリダで墜落事故を起こした。この８月にはノースカロライナで市街地に緊急着陸をしている。また米軍は、オスプレイ配備の環境審査報告で、米軍基地やキャンプ富士をはじめ全国６つの低空飛行訓練ルートで訓練を行うとし、そのうちのピンクルートは仙北市場空が設定されている。こうした事態の中で、私は安全性が確認されない状況のままで普天間基地への配備、及び飛行訓練については実施すべきではないと考えている。計画には反対と言うことだ。
　この事案に関し、１０月２日には秋田県市長会があるので、今後の対応について議論を深めることができればと思っている。さらにもう一点、国防に関する事項であるが故、国民への情報提供が部分的にならざるを得ないとの見解もあるが、事態をマスコミ報道で初めて知るという状況は、決して好ましいものではない。直接的・日常的に住民と接する市町村が基本だが、少なくとも都道府県には国が責任を持って情報提供を行っていただきたいことを、機会あるたびに発言したいと思っている。

【議員質問】高すぎる国保税を減額する考えはないか。
【市長答弁】
　国民健康保険事業については、厳しい財務状況の中、平成２３年３月に「国民健康保険事業安定化計画」に基づいて、一般会計から１億円の支援を受けて、財政の健全化を進めている。平成２４年度の国保税は、平成２３年度の国保事業会計が単年度では黒字決算となったことから、市内の厳しい経済情勢もあって、その税率を据え置くことにした。平成２３年度は安定化計画の財政見通しよりも医療費が抑制されたことから、税率の据え置きができたが、被保険者の減少と高齢化は進んでいて、今後も医療費の増加が予測される。現に本年度の３月から６月の医療費は、前年度同期に比べ５．９㌫の伸び率を示した。できるだけのことをしているし、市民の懐具合を考えれば何とか減額したい気持ちは同じだが、例えばインフルエンザの流行があれば、すぐに会計は赤字に転じてしまうし、高額医療者が数人増えただけでも、会計は赤字になる危うい状況だ。低所得者の方々、生活困窮者の方々には減免措置、税負担の緩和も行っているが、それも国保会計が維持できればこそで、何とか安定的に市民の医療を守りたいと思えば、単年度で黒字だからと言って税額を減額することはできないと思っている。

伊藤邦彦議員（民政会議）への答弁

【議員質問】県営ほ場整備事業をどのように進める考えか。
【市長答弁】
　市が推進している県営ほ場整備事業は、採択要件が①受益面積２０㌶以上、②地域の担い手へ面的な集積を行う計画を作成し実際に工事し、③事業完了時まで担い手への面的集積が一定以上向上すること、これらをクリアすると、国５５㌫、県２７，５㌫、市１０㌫の補助があり、また６分の５を無利子にすることができる優良な制度になっている。工事は県が行うが、地元の同意が何より重要で、代表者を中心にまとめる作業が事業を左右する。ただ計画策定から３年程度必要なこと、工事が通年施工になること、事業償還が長期になるなど、課題と受け止められる事項もある。だが現状のほ場条件では受け手の確保が厳しいことから、事業を強力に推進していきたいと思っている。これまでの準備で西木町潟野十二峠地区が計画策定に入った。生保内南部地区も事業採択に向けて説明会を実施している。小淵野地区では検討会が開催された。動きが活発化している。きめ細やかなサポートを心がける。

【議員質問】宮田堰の氾濫解消策を何と考えるか。
【市長答弁】
　宮田堰は西明寺地区の農業用水として宮田頭取工から取水し、３５０㌶の水田を潤す地域の基幹水路だ。管理は仙北市西木土地改良区が行っている。頭取工を設置した当時と現在の雨の降り方が大きく違い、そのために機能していない箇所が多くあって、毎年のように冠水し、その対策について早期の対応が必要だと認識している。昨年度に調査事業を行い、幾つかの改善パターンを地元に示したが、いずれも巨大事業となることから、全面改善には時間がかかる。しかし災害を目前に手をこまねくのは愚の骨頂。そこで建設部と農林部のタッグで、まずは六本杉地区の側溝改良経費を本議会に提案した。その他、流入する水路の一部変更、部分的な嵩上げ、排水ポンプの設置等を既に検討している。

【議員質問】玉川ダムは複数の災害が同時発生したら決壊することはないか。また仙北市を災害から守るためには、職員の意識啓発だったり、また専門知識を有した指導者の設置だった利が必要ではないか。
【市長答弁】
　災害は想定できない、あるいは複数の災害が複合的に発生するような事態もないわけではない。しかし自然災害でダムの決壊が起こるかといえば、その可能性は相当低いといわれている。自分が市長に着任してから何度も災害に見舞われた。その度に見直しをして、特に職員の初動体制の強化に努めている。また職員の携帯用災害マニュアルの作成も準備している。また自主防災組織の組織化を進めるための取り組みも予算化している。地域住民が主体となって、例えば「武家屋敷と桜の角館安全安心コミュニティ」の設立もいただくなど、活動は活発化している。災害対応に秀でた指導者のことだが、職員の防災管理者取得研修を検討している。さらに危機管理体制の強化で、市で自衛隊退職者を専門職員に迎えることができないか、自衛隊と協議をしている。

【議員質問】通称山根街道の拡幅や、山根の山側の急傾斜地崩壊危険区域を抜本的に解消する住宅移転の考えはないか。
【市長答弁】
　市道山根町線が大変狭隘で、危険な状況であることは常に通って感じている。改善策は議員が指摘するように拡幅工事が必要だが、角館は旧町時代から議論があったこともお聞きしている。何はさておき地域の市民のご理解とご協力が必要で、それが改修工事を進めるエネルギーになる。住宅移転が必要だが、伝統的建造物群との関わり合い、できるだけ町内の道づくりは、歴史的景観を保全しながら、町に住む人、訪れる人も含め、心が休まる道をつくるという視点が重要だと考えている。住宅移転の考えは今のところ持ち得ていないが、例えば電柱の撤去などでも幅員が確保できないか、様々な手法の検討が必要ではないか。移転事業にがけ地近接等住宅事業があるが、事業主体が個人で、これは標準事業費が設定されていることから、事業導入しても個人が相当額を負担しなければいけない。個人負担を考えると勧めにくい。

※写真は市職員の台風襲来訓練の様子（西木庁舎）