建築士会全国大会での主張

　第６４回建築士会全国大会あきた大会（環境部会セッション）で、「SDGｓのまちづくりと建築への期待」と題した基調講演を行いました。主張要旨は以下の通りです。

　「コロナ後のまちづくりは、地方の優位性が評価される時代になります。建築は特に地域経済の牽引力が高く有望な領域で、ロシアのウクライナ侵攻なども影響し、外材の高騰から国産材の活用意欲がさらに高まることが予測されます。やはり地産木材で家を建てる、リフォームする取り組みが理想です。食の概念に身土不二がありますが、家を建てる建材にも同様のことが言えます。地方はさらに過疎化・人口減少が進むと言われています。この対応策で個人が住む住宅という意味合いに加え、小さなコミュニティを維持する機能を持った住居を考えること、また空き家の資源化も含め、建築業界と地域・行政の協働を早期に始めて、持続可能な社会づくりを進めることが良いと思います」とお話しをしました。

　近くに大工さんがいるだけで安心感が違います。住み続けられる地域づくりは、人材を地域で守り育てる視点が欠かせません。
※お声かけをいただいた中村勉会長、サポートでお手数をかけた戸嶋真紀子理事に心から感謝を申し上げます。