2019年10月8日火曜日

近未来技術プロジェクトの新たな推進力


 内閣府の近未来技術等社会実装事業に、仙北市グローカルイノベーション・プロジェクトが選定されました。そして今日は、AI・IoTや自動運転等の実運用を加速する支援体制(地域実装協議会)の第1回会議でした。

 田沢湖庁舎で開催の地域実装協議会には、行政機関から内閣官房・警察庁・総務省・農林水産省・国土交通省・秋田県の各部局や県警などから担当者が、民間事業者からは(株)フィデア情報総研・MOET Technologies(株)・東光鉄工(株)・東北大学大学院・(株)池田・ヤンマーアグリジャパン(株)・(株)北都銀行・(株)秋田銀行・DMO田沢湖角館観光協会・(株)田沢モータース・(有)インフォテック・アステリア(株)などから代表者の出席をいただきました。私は開会のあいさつで、皆さんに次のような思いをお伝えしました。「仙北市に社会実験を繰り返している余裕はありません。市の人口は現在2万6千人です。合併後14年で6千人が減少しました。このままで20年経つとさらに1万人が減少すると推計しています。独り暮らしのおじいちゃん・おばあちゃんの見守り、自動車免許を返上した高齢者の移動手段の確保、高齢化が進む農林業、人手不足が深刻な福祉や医療や建設業…。全国の過疎自治体では共通の課題です。これらを改善し、この地に住み続けるために、AI・IoTや自動運転等は何としても必要な技術です。実験レベルから実運用レベルに早く切り替える必要があります」と。

 地域実装協議会は、関係省庁と民間事業者が横断連携し、仙北市プロジェクトを具体化する新たな推進力です。どうか皆さんよろしくお願いします。

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