皆さんご遠慮なくお声かけください

　企業版ふるさと納税は、今年度末で制度自体が終了する予定でした。でも財源が乏しい市町村にとって、新たな地域づくりに踏み出すには本当にありがたい財源で、全国の自治体から制度延長の声が…。

　今日は、「東北ニュービジネス協議会秋田支部（佐野元彦支部長）」で、仙北市の地方創生事業をお話しする機会をいただきました。国家戦略特区・近未来技術実証・Iotラボ・SDGｓ未来都市・国交省スマートシティ…などの取組みは、〝仙北市が人口減少や高齢社会の中にあっても、安心して住み続けることができるまちづくりを実現したい〟からです。この思いは過疎化が進む全国の町も同様です。これらの取組みに必要な財源に、企業版ふるさと納税制度が大変な役割を担っていました。例えば、仙北市はアステリア株式会社（本社は東京）から寄付をいただき、「桜に彩られたまちづくり・温泉プロジェクト」を進めて来ました。全国でも、「コンパクトシティの推進加速と地域資源エネルギー調査」（北海道夕張市：寄付企業は株ニトリホールディングス）や、「たまの版地方創生人材育成プロジェクト」（岡山県玉野市：寄付企業は（株）三井Ｅ＆Ｓホールディングス）など事例が幾つもあります。

　国では、この実態を良く理解していて、企業版ふるさと納税制度を令和６年まで延長すること、また税額控除割合を３割から６割に引き上げること、などの検討が進んでいます。
今日ご参加の東北ニュービジネス協議会会員の皆さんには、企業版ふるさと納税制度が延長となることを前提に、仙北市の取組みへのご支援をお願いしました。お話しをお聞きいただける場所には何処にでもお伺いします。皆さんご遠慮なくお声かけください。