昨日の午前１１時４５分、県知事室を訪問。仙北市が行ってきた「所得税還付等調査」に関し、県及び県民に大変なご迷惑をおかけしたことを佐竹知事に陳謝。その後、大里県議会議長、佐藤総務企画常任委員会委員長、川口決算特別委員会委員長、また大山代表監査委員、阿部監査委員の皆様に重ねて陳謝。
佐竹知事は「民間会社であれば粉飾決算。全くあきれた話し。心を鬼にして対応にあたって欲しい」との言葉。申し開きできません。自分は「当初、司直（警察等の機関）の手に委ねることも考えたが、市民との信頼関係を再構築するためには、自前での調査課程が必要と判断した。県から税務事務に精通した職員をいただき調査局を立ち上げ、これまで調査を続けてきた。一部税目（軽自動車税・固定資産税）以外は、その作業が終局した。問題を一刻も早く解決し、信頼される行政体へと生まれ変わりたい」とお話しをさせていただきました。
庁舎に帰った後、午後６時すぎに調査委員会委員長（石山副市長）、また市民検証委員会委員長（佐藤秋田銀行田沢湖支店長）から、正式な報告書をいただきました。これを本日開催の市議会に提出します。市民検証委員会の報告では、「徹底解明が成された報告書。着実に調査を進めた当局の決断に敬意を表する」とありました。いよいよです。これからが、いろんな意味で仙北市は再スタートのポジションにつきました。
市民の皆様、県民の皆様、本当に申し訳ありません。市職員には、この問題の解決に向け心を１つに結び合うことをお願いします。
市民です。市民として恥ずかしい限りです。
返信削除当初、司直（警察等の機関）の手に委ねることも考えたが、市民との信頼関係を再構築するためには、自前での調査課程が必要と判断した。という考えはその通りだと思います。
ただ司直への告発は公務員の義務ではないですか。調査結果を司直の手にゆだねるのが義務だと考えます。
知っていて告発しないことが法律違反になるのでは。
市民の誰からか告発される前にすべきでは。
匿名さんに同感です。
返信削除関係職員は年内に厳しい処分をしますという話ですが、退職した人達には関係のない話です。
現役の職員だけ処分して終わりでは、筋が通らないのではありませんか。どこか、ここで区切りをつけて臭いものに蓋をしようみたいな印象を受けますよ。
事件に深く関係しながら、調査に協力しなかった元職員もいると聞きます。こういう人は、警察等に委ねて捜査して貰うべき。
真実は、市民の前に明らかにされていません。
「税」執行管理本丸の事件への懲罰規定を厳罰改正必須と感じており、昨年度にも同様の案件が発覚していながら安易な規定懲罰ですまされ、推定では公務倫理の真っ当なる人よりの告発との案件にある。しかも、報道等での全国版にも掲載された様な時限になって調査委員会なるものでの新事実解明などには呆れかえる。
返信削除まるで大相撲「八百長問題」での相撲協会と同じで再度の同質内容へのけじめができないことへの無能ぶりを思い出す。
調査委員会での調査（不正犯罪額の確定）報告内容には否定できるものではないが、委員会調査での報告には、多くの市民は予測どうりの推測内容でしかなく、遅まきながら司直への告発が正義と感じてしまうのは不逞の思慮なるものか、公僕の本意を指摘せざるを得ない。
公務員・民間人を問わず、所信が性悪説の思考になるのは残念ではあるが倫理規定の厳罰化は必須と想うし、再々度の不祥事への市行政、貴職のリスクヘッジでもあると感じます。
貴職、施政公約集「明日を創る８つの約束」約束８の政治指針推進にもかなう結論を強く願うものです。
ご意見をありがとうございます。また重ねてお詫びを申し上げます。警察にどうして捜査を頼まないのか、そんなご意見やお叱りを毎日毎晩受けています。様々な理由があります。役所のＯＢが聞き取りに応じなかったり、応じても関与を否定している状況の中、自治体が役所のＯＢを告訴、あるいは警察へ捜査依頼をするには、事案に関与を認めた現職員のＯＢ関与の証言、警察に提出が必要な書類など、裏付けとなる確かな証拠が何としても必要です。
返信削除一方、実際のところ５年以上も前の事案で、現時点では書類を発見できなかったり、職員の記憶も曖昧な部分が多いのです。これらのことから、警察も事件として取り上げることが困難ではないかと想定しています。
現在、顧問弁護士と多面的な打合せを継続しています。法的措置以外にも、道義的責任も考えられ、総合的な判断をしなければいけなと感じています。
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返信削除皆さん、ご意見ありがとうございます。１２月２４日付けのコメントについて、個人の氏名が書き込みされた他掲示板のアドレスが表記されていたため、これを削除させていただきました。またこの作業を行おうとして、最新のコメントも誤って削除してしまいました。申し訳ありません。
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