７月臨時議会～市政報告概要①

　はじめに、６月２３日深夜から２４日未明に発生した豪雨災害の被害状況について報告します。住宅等の被害は、床上浸水３件、床下浸水２１件、非住家の浸水３２棟です。
　建設部関係では、河川護岸決壊等１９箇所、道路法面崩落・路肩決壊等１９箇所のほか、西木地区の桧木内川河川公園と角館地区の桧木内川桜並木公園の２箇所が冠水しました。河川４箇所は公共土木施設災害復旧事業として国に申請しています。また、河川公園については、８月には戸沢氏祭の開催や桧木内川の鮎釣りシーズンとなることから応急対応により仮復旧に努めています。
　農林部関係では、７月８日現在で、農作物の被害が、水稲、大豆、ソラマメ、花卉等の浸水、冠水が１０８．２４ｈａとなっています。
　農地・農業用施設では、水田の土砂堆積や畦畔欠損９０箇所、農道５箇所、頭首工８箇所、水路２９箇所の計１３２箇所で被害が発生しています。
　林業関係では、林道の被害が補助災害に該当するのが３路線７箇所、単独分が５２路線となっています。
　なお、農林部が行う被災調査は終了していますが、今後さらに農地、山林所有者、水路等の管理者より申し出や報告があった場合は調査の上対応します。
　このところ、日本各地で地震や大雨などによる自然災害が多発しています。今後も災害に備え、危機管理の更なる充実強化に努めます。

◇福島県の被災者の受入れについて
　東日本大震災の被災者の受入れについては、宮城県女川町をはじめとして２００名以上の受入れを行ってきましたが、仮設住宅への入居も進められており、少しずつ減少している現況です。
　こうした中で、秋田県では、福島県の児童・生徒が東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故により、不自由な日常生活を余儀なくされていることから、秋田県内の自然環境の中で夏休み期間を過ごしてもらうため、福島県の児童・生徒の夏休み期間の受入を行うこととしました。
　受入れ期間は７月２０日から８月３１日までとし、児童・生徒が１０人以上とその保護者の団体で、地域での体験サポートメニューも予定されています。
　支援本部では、７月７日、観光協会等の関係機関と受入れについての打合せ会を開催し、本市においても積極的に受入れに応じることとし、宿泊可能なホテル・旅館の確認や体験活動の役割分担等を協議しました。また、このプログラム以外の福島県からの被災者についても支援本部を通じて受入れることにしています。

◇協働によるまちづくり基本条例（仮称）（案）の説明会について
　「協働によるまちづくり基本条例（仮称）」（案）についての住民説明会を６月２３日から７月８日まで市内９箇所で開催しました。
　参加者は４７人と少ない状況でしたが、いろいろなご意見をいただきましたので整理検討後、より多くの市民の方から意見を求めるパブリックコメント（意見募集）を７月２０日から８月３日まで行うことにしています。広報並びに仙北市ホームページに掲載して周知を図り市民の意見を反映させた条例案にしたいと考えています。
　なお、市と市民の協働の役割を担う「地域運営体」については、８地域で設立されていますが、残る角館地域について、各町内会長さんや代表者の方にお集まりいただき、地域運営体の趣旨をご理解いただく説明会を、７月２１日（木）に角館交流センターで開催します。運営体設立に向けて契機になればと考えています。

◇秋田内陸線について
６月２９日、秋田内陸縦貫鉄道株式会社の定時株主総会に出席しました。昨年２月の、秋田内陸縦貫鉄道株式会社、秋田県及び北秋田市との四者合意に基づき、平成２４年度までに経常損失額２億円以内を目指す経営改善に取り組んでいるところです。
しかしながら、昨年度実績は、輸送人員が開業以来最低の４１万人台に減少し、経常損失額も昨年度を７００万円ほど上回る２億５，７５３万円に拡大する厳しい結果となりました。
　私も経営に携わる者の一人として、責任を痛感しています。目標を達成できない要因は生活利用の減少に加え、増加傾向にあった観光利用の激減などが考えられますが、現状に至った要因を私なりに掘り下げ、思いを巡らせば、利用者などからいただいた内陸縦貫鉄道に対する意見や要望・提案に丁寧に応えることができていないこと、様々な催事列車やイベントなどの企画力や情報を発信する機能が不足していること、営業活動を展開するマンパワーの育成を疎かにしてきたことなど、幾つもの反省点があります。
　昨日も北秋田市の津谷市長とお話しをする機会がありました。内陸縦貫鉄道が走る沿線市として、これまでにない危機感を持ってあたらなければいけないことを確認し合いました。四者合意では、目標を達成できない場合は経営の抜本的な見直しを行うことにしています。そのような事態となることを座して待つのではなく、できるだけ近日中に四者が集まり、この年度内の対策を中心に、具体的な手法を協議したいと考えています。
　根本課題の解決議論は続けながらも、今、最優先で取り組むべきは利活用促進策です。特に観光客回復に向け、１０月から３ヶ月間にわたって展開されるＪＲ東日本重点販売地域に本県が指定されていることから、この好機を逃すことなく、観光振興策と合わせて重点的に取り組むほか、会社では地域住民と改めて存続に向けた熱意を共有し行動を具体的に起こすため、仙北市内２箇所を含む沿線６箇所で地域懇談会の開催も開始しています。

◇第三セクターの経営改善について
　市が５０％以上出資する第三セクターのうち、花葉館、西木村総合公社、アロマ田沢湖、西宮家の４社について、経営状況の総点検を行うため、７月１日から経営コンサルタントによる経営診断に着手しました。コンサルタントには、指定管理料の見直しを含む経営改善策のほか、第三セクターの新たな役割の可能性についても提案していただきます。
　コンサルタントからの提案を踏まえ、本市における第三セクターの今後のあり方を早期に検討し、議員の皆様からもご審議いただくべく準備を進めていきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

◇「クニマス発見記念フォーラム」の開催について
　さかなクン講演会に続く第２弾として、「クニマス発見記念フォーラム」を７月３０日仙北市民会館で開催します。
　今回は、クニマスの生息を確認した京都大学総合博物館中坊徹次教授をお招きし、クニマスの生態についての基調講演のほか、第２部では、作家の西木正明さんと塩野米松さん、漫画家の矢口高雄さん、丸木舟の会会長の三浦久さん、秋田魁新報社報道部記者の小松嘉和さん、秋田県立大学客員教授の杉山秀樹さんといった田沢湖やクニマスに縁のある方々によるパネルディスカッションを行います。今回のフォーラムを通じ、多くの方々に田沢湖やクニマスへの関心が高まることに期待をしています。

◇北投石が結ぶ温泉提携の調印式について
　議会の皆様には、本市玉川温泉と台湾台北市にある北投温泉の温泉提携協定に関して、３月１１日に発生した東日本大震災への対応などから延期したい旨をご報告してきましたが、この度、関係機関との再調整が叶い、調印の運びとすることができました。調印は現在のところ８月１９日、場所は台北市庁舎を予定しています。世界中で二箇所、北投石の産地と言われる本市の玉川温泉と台湾の北投温泉が、北投石を軸とした温泉提携協定を結ぶことで、相互の理解と友好関係がさらに深まればと考えています。また大震災後に激減した台湾からの観光客を呼び戻す起爆剤となることも期待しています。本協定を締結するためにご尽力をいただいた各関係機関に、この場をお借りして感謝を申し上げます。

◇光ブロードバンド基盤整備事業について
　田沢湖高原地区等の光ブロードバンド基盤整備事業について、公募型プロポーザル方式により整備運営事業者を募集したところ、ＮＴＴ秋田支店一社から応募がありました。
　７月４日、民間有識者と市職員による整備運営事業者選定委員会を開催し、提案内容の審査を行いました。選定委員会からは、ＮＴＴ秋田支店の提案内容を評価する旨の審査結果の報告を受けており、今後、同社との契約締結に向けて手続きを進めています。事業の完成時期は積雪前の１１月下旬を予定しています。
　整備後はＮＴＴに対しＩＲＵ（破棄し得ない使用権）方式で財産を貸付け、住民・企業へのブロードバンドサービスが提供されることになります。
　なお、整備事業費が決定しだい、財産の貸付料、管理費用などの関連予算を議会にお諮りしたいと考えています。

◇地上デジタル難視聴整備事業について
　平成２２年度から繰越された自主共聴１１組合の地デジ共聴施設は、７月９日までに全て完成し、地デジ放送の受信が可能となりました。
　本年度実施の２組合は、アナログ停波まで施設整備が間に合わないことから、衛星により地デジ放送を受信できる体制となっています。
　アナログ停波が直前に迫っていることから、６５歳以上の一人世帯及び二人世帯に対しては電話により対応状況を伺い、未対応世帯へはアナログ停波の告知と地デジ放送受信への早急な対応をお願いしています。