このままだと集落がなくなる

　今年は幾つかのお話し会で、令和の米騒動から見える国の農業政策を考えようと思って…。農地改革以降の農家数などを調べたらビックリ。日本農業も危機的ですが、その前に生産現場の集落が…。

　今すぐ農村再生の新政策を講じないと、この１０年で全国の中山間地域は機能不全に陥ります。データ上ですが…、１９５５年に約６０４万戸あった農家が、１９７０年には約５４０万戸、そして２０２０年には約１７５万戸と減少。農家人口は１９５５年が３６３５万人、１９７０年が２６５９万人、２０２０年は一気に３４９万人に減少します。さらに今後はと言うと、農家数は２０３０年には４０万戸まで減少し、さらに２０５０年には１７万戸になるとの予測です。今でも米不足が深刻な状況ですが、さらに過酷な未来しか予測が立ちません。これを補うために、国は一層の大規模化やスマート農業の振興、そして海外からの食糧輸入なども視野に入っていますが…。本当に大規模化で良いのでしょうか。さらに国際情勢の変化は誰も読み取れません。

　自国民の食糧調達と再生産は最重要案件です。手遅れになる前に、徹底的に集落の再生を進めることが大事です。農家を減らさないで逆に増やす方法、農地法のさらなる改定、新しい補助制度の導入など…、幾つかのアイディアもお話ししようと思います。