2017年11月16日木曜日

全国市長会で「子ども・子育てフォーラム」


 村木厚子さん(現・津田塾大客員教授で元・厚生労働省事務次官)を講師にお招きし、全国都市会館で全国市長会「子ども・子育てフォーラム」。パネルディスカッションを通じ、緊急アピールも採択しました。子育て政策の充実は日本の未来を左右する最重要課題です。

 村木さんは言います。「現在は3人に1人が高齢者を支えています。この後は2人で1人、そして1人で1人を支える時代がやってきます。第2次ベビーブームで生まれた子どもが、結婚しない・できない世の中になってしまいました。その原因は何か、結婚にあたっては経済基盤・雇用・キャリアの将来性や安定性の不安、出産については子育てしながら仕事を継続できるのか、子育てでは旦那が帰ってこない家庭での育児分担…。諸外国では人口を維持しながら、また増やしながら女性の就業率が高い国は幾つもあります。日本は子育て政策が遅れてしまいました。財源が問題となっています。しかし子育て政策にかかるお金は、将来への投資です」とのお話をいただきました。

 パネルディスカッションでは、泉房穂・明石市長の事例が印象的でした。「明石は大阪・神戸・姫路に囲まれた街(30万人都市)です。18年前までは人口減少傾向だったのですが、一点突破で子ども政策にお金をつぎ込む政策を続けた結果、人口も増加、市内も活気が戻っています。納税者が増えたことで税収も増えました。全ての子ども達を全ての市民が応援する街です」…。多くのヒントをいただきました。

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