仙北市国際交流協会が発足

　仙北市国際交流協会の設立総会。会長には準備委員会の委員長を務めた高橋練三さんが就任しました。仙北市ではこれまで田沢湖国際交流促進協議会（高橋練三会長）が活発な活動を行ってきた他、角館、西木で海外協力隊活動ＯＢを中心に留学生交流なども実施されてきました。

　今回の国際交流協会設立は、市が東アジアに対して経済・文化交流を展開していく上で、重要な位置付けとなっています。韓国ドラマ〝アイリス〟で強まった韓国との関係、田沢湖と姉妹湖締結を結んで長い澄清湖が所在する台湾。また今後経済交流を促進したい中国やインドなど…。市と協働で文化交流、観光を含む産業交流を促進するステージが、国際交流協会だと考えています。新しい歩みが始まります。

臨時議会が終わって

　８月４日、臨時議会が開催されました。６月定例会で継続審査となっていた４案件「仙北市特別養護老人ホーム条例を廃止する条例制定について」、「仙北市養護老人ホーム条例を廃止する条例制定について」、「仙北市老人短期入所施設条例を廃止する条例制定について」、「市有財産の無償譲渡について」は、いずれも賛成多数で可決をいただきました。来年４月から角館の寿楽荘と桜苑は民間（市社会福祉協議会）に移譲し運営されます。いろんなご指摘もいただきました。ご不安を払拭し、安定的に良質な福祉サービスが提供できるよう、社会福祉協議会と共に地域福祉力の充実に努めます。

　先にブログアップしたのは、議会冒頭での市政報告です。豪雨災害の現状と課題、高校統合、医療局の設置、新エネルギー対策、地域運営体の設立、保育園（所）の保留児童解消状況、病院の経営などなど、多くの項目についてお話をさせていただきました。刻々と市政は歩みを続けます。

臨時議会での市政報告（高校統合）

　市政報告で、高校統合に関する市の考え方を報告しました。その内容をお知らせします。

　「明日の県立高校を考える市民会議」は、４月２５日に最初の会議が開催され、７月２５日の第６回市民会議で報告書がまとまり、７月２７日に藤川浄之委員長から提出をいただきました。平成１６年１２月に第五次秋田県高等学校総合整備計画後期計画の素案が公表されてから５年半という長年の懸案事項であり、特に「学校の統合等再編整備」については、市民会議でも一致した意見とならず、複数案の併記となっています。

　この報告書や市民会議で交わされた意見、さらには平成２１年２月２５日の市議会県立高校統合問題調査特別委員会委員長報告、その他の事情を勘案し、高校の在り方を方向付けさせていただきました。仙北市としては、少子化に伴う両県立高校の小規模化を避け、子どもたち自らが人生を切り開いていく知性と行動力を育んでいくために、豊富な出会いを提供し、多くの選択肢を最大限に準備できるとの視点から、角館高校・角館南高校を統合し、定時制独立校舎を有する１校２校舎の形態による角館地区統合高校の設置を、秋田県教育委員会に要望したいと考えています。

　市がイメージする統合高校は、例えば「若杉キャンパス」と「こまくさキャンパス」の２校舎です。
　全日制課程は仮称「若杉キャンパス」とします。１学年普通科７学級で、国公立大学・難関私立大学や看護系学校への進学、ビジネス、ものづくり、語学、観光、芸能・芸術などの多様なコースを設定のうえ、より高度な専門性を履修できる専攻科を複数設置するものです。

　定時制課程は仮称「こまくさキャンパス」とします。この校舎を独立校舎として設置し、ひきこもりや不登校生徒に対応できるフリースクール的空間を備えた２部制（午後部・夜間部）、加えて単位制の語学を履修するコースや社会人コースを設定するものです。

　また、特別支援教育の県立大曲養護学校の児童生徒が、通学のために長時間を費やしている現状を解消するため、こまくさキャンパスに小学部・中学部の分教室併設も要望したいと考えています。

　なお、耐震不足や老朽化した施設は、学習環境の悪化や子供たちの安心安全に関わることです。長い間、必要と言われていた冬期間の運動部練習施設などと併せ、再編整備のスケジュールと切り離し、一刻も早く対策を講じるよう強く要望します。

臨時議会での市政報告（災害関連）

　８月４日開催の臨時議会で、議員の皆さんに報告した事の中から、主要な項目をピックアップしました。

◇豪雨災害の被害状況等について
　７月に２度にわたって大きな豪雨災害が発生しました。
　まず７月３日、午後２時３０分頃から３時５０分頃にかけて、角館地区で集中豪雨（１時間最大降雨量６４．５ミリ）・落雷による被害が発生しています。
　被害状況については、住家・非住家浸水７棟、道路浸水２箇所、倒木４箇所となっています。落雷で停電が２地区に起こった他、防災無線設備等にも被害を受けましたが、各関係機関及び関係者と連携し早期復旧に努めました。

　次に７月３０日に発生した豪雨災害についてです。秋田気象台は当時、仙北市全域に大雨洪水警報を発令していました。仙北市では２９日深夜から３０日未明にかけて、また早朝にはゲリラ的な豪雨となったことから、３０日８時３０分に「仙北市災害連絡室」を設置。その後、１時間に約６０ミリの大雨を観測し、市内各地では土砂崩れ・住宅浸水・道路河川への被害が続出、被害規模が拡大する恐れが生じたことから、「仙北市災害対策部」を立ち上げました。午前１０時３０分から１２時３４分にかけ角館町山根地区一帯をはじめ、田沢湖梅沢地区・角館町西長野古寺地区周辺・八割塩手沢地区に避難勧告を発令しました。
　避難勧告のうち、田沢湖梅沢、角館西長野古寺については、洪水警報の解除や現場状況の把握により、３０日同日午後９時１０分に解除しました。角館山根地区については、３１日、現地調査を繰り返し、これ以上の崩落の進行はないと判断、午前９時３０分に解除しました。八割塩手沢地区については、崩落の危険度が低くなったと判断されたことから、８月２日の午前１０時４０分までに勧告を解除することができました。
　８月３日現在での民生部門の被害状況は、床上浸水が２７棟、床下浸水が１０４棟、非住家冠水が１８３棟です。
　農林部関係は、８月２日現在で、農作物の被害が、水稲・大豆・野菜・花き等で浸水、冠水、倒伏が１５，２５５ａ、農地農業用施設の被害では、水田の土砂堆積や畦畔欠損が３９箇所、農道５箇所、ため池１箇所、頭首工４箇所、水路１２箇所の計６１箇所、林業関係では、林道の被害が補助災害に該当するのが４路線８箇所、単独分が１６路線１８箇所で、計２０路線２６箇所、その他山腹崩壊等の治山施設被害が４箇所となっています。
　建設部関係では、道路冠水、側溝溢水、宅地冠水等が１２地区１０路線、土砂崩れ７路線、路肩崩れ・路面洗掘４路線、一時通行止め７路線、河川の氾濫２１河川、堤防の一部築堤崩れが１箇所、また農道へ通じる橋が落ちるなど、多くの被害が発生しました。
　緊急的に生活道路確保の応急対策を急いだ結果、一部片側通行も残っていますが、現在は全線通行可能となっています。この後、復旧対策のための予算措置が必要になります。どうかよろしくお願いします。また県管理道路・河川については、仙北地域振興局建設部との現場立ち会い確認等により、被災箇所の早期復旧をお願いしています。

　これら住宅被害や道路河川等の決壊、損壊に係る復旧工事は、各関係機関と連携し、早期復旧に全力であたっています。３１日には、国道４６号角館バイパス開通式で来市していた佐竹知事、加藤県建設交通部長に被災地を視察いただき、直接要望も行いました。
　また職員による復旧活動支援隊を組織、高齢者世帯等を中心にお困りの方々の住家周辺清掃、消毒などを２日間にわたって実施しました。
現状では復旧支援が最優先課題ですが、これから対応が必要な多くの問題も見えています。県に避難勧告の連絡が遅れたことは、悔やまれてなりません。職員の日常的な危機意識を醸成する必要性を強く感じます。
　この際、災害時や緊急時の情報伝達体制の再構築について、現在の取り組み状況などを報告します。

　今回の災害では、市役所の電話が落雷で通信不能となりました。情報の受発信ができなくなったことで、市役所機能は著しく減退したことは、本当に残念な事実です。市民の皆様に深くお詫びを申し上げます。効率化と経費削減等で導入した集約型システムを見直し、一刻も早くリスク分散による通信システムの再構築を模索します。この他、災害時や緊急時の情報の連絡手法を複数検討し、一部については既に試験運用を始めました。一つは職員が所持している個人の携帯電話メールを活用した伝達手法です。これは第一段階として管理職以上を対象にしました。災害発生時等の職員への情報共有が進むものと期待をしています。
　さらに一つは、移動通信事業社が開発した一斉送信サービスの導入です。例えば仙北市など、一定エリアに所在する携帯電話に、メールで災害警戒情報等を一斉送信できるシステムと聞きます。導入を視野に研究を重ねたいと思います。
　また、停電時や屋外で特に効果を発揮するラジオにも着目をしています。コミュニティＦＭ局の開設なども今後検討します。
　あらゆる手だてを講じ、市民への情報提供と安全確保に務めます。

職員の災害復旧活動

　甚大な被害が発生している今回の大雨で、昨日から市職員の災害復旧活動が始まりました。床上・床下浸水や田畑の冠水、道路の寸断や河川の護岸崩落など、たくさんの被災状況の中で、職員はそれぞれの現場に入り、地域の皆さんと一緒に活動を展開しています。

　１日目の昨日は、約５０名の職員が参加。３班１０グループに分かれて、主に民生復旧を目的とします。水をかぶった家財道具の搬出、流木の処理、田畑に流入した土砂の撤去、水路上げ、消毒薬の散布などなど。
　この活動は今日も行われます。

白岩地域で運営体発足

　白岩地域で本日、地域運営体の設立総会が開催されました。運営体は、地域住民が抱える課題を地域住民が自ら解決し、地域が一丸となって主体的な活動を行おうと言うもの。その財源として、年間５００万円を限度とした補助金の交付を市は約束しています。白岩地域は田沢地域に次いで、２つめの運営体として誕生しました。

　白岩地域は、地域内に白岩・薗田・広久内の３地区があります。各地区に区長制度があり、コミュニティは非常に良好な地域で、まちづくり活動も活発に行われてきました。この各地区の区長が率先して運営体の設立に尽力していただきました。もちろん地域住民の皆さんのご理解があってこそのことです。

　事業計画では、地域内交流促進事業として、地場農産物品評会の開催、農産物直売所の可能性調査など。また地域環境美化保全向上事業では、子どもの遊び環境の整備や遊具設置、不法投棄看板の設営、林道の刈り払い、河川環境整備など。その他、広久内ささら関連活動、語り部育成、県立抱返り自然公園事業など。

　初代会長に就任した木元武志さんは、「スピード感を持って活動を推進しよう」とお話をくださいました。新白岩地域スタートの日です。

田沢湖水害から５０年

　生保内川流域（主に沼田・久保集落）では、昭和３５年８月、豪雨による大洪水で１５人の方々が命を落としました。大変な水害だったことが想像されます。この事実を後世に伝えるため、市民フォーラムと慰霊祭を企画。事業主体は安全・安心空間づくり実行委員会（田口寿宜会長）です。

　市民フォーラムは生保内小学校体育館で開催されました。会場には当時の写真や参考資料が張り出しされ（写真）、来場者は真剣に見入る方々も…。またNPO癒しの渓流・里・まちネットワークアドバイザーの丸井英一さんから「田沢湖水害が語ること」と題した基調講演、浅利昭男さん・難波秀男さん（共に当時の被災者）と丸井さんによる鼎談、ミニコンサートなどが行われました。

※自分は水害対応で途中退席。申し訳ありませんでした。