国家戦略特区諮問会議で

国の国家戦略特区について、新たな動きがありましたのでお知らせします。昨日３日に国家戦略特区諮問会議が開催され、この場で仙北市が提案していた「外国人医師の診療行為の規制緩和」が、今通常国会に提出する特区改正法案に盛り込む追加規制緩和の主要項目に決定したとの報道がありました。

　報道によると、「目玉の一つは地方への外国人の呼び込み。温泉などを生かした医療ツーリズムで外国人観光客を誘致する場合、医師不足がネックになっていた。戦略特区の有力候補地である秋田県仙北市から、国内での診療が制限されている外国人医師を活用したいとの要望が挙がっていた」（３月４日の日本経済新聞記事より：写真は３月１日の日本経済新聞）とあります。開会中の市議会にも本会議で報告をしました。

　以下、安倍総理の諮問会議でのあいさつ内容です（首相官邸ＨＰより）。

　「本日も、熱心な御議論をいただきましてありがとうございます。安倍政権の改革に終わりはありません。残念ながら前国会では、国家戦略特区改正法案が廃案になりましたが、今国会では、更に充実・強化した内容の法案を提出したいと思います。今回提出する法案は、地方創生の視点から、地元のニーズを十分踏まえたものにしていく考えであります。前回の法案にあった「公設民営学校の解禁」や「地域限定保育士の創設」などに加えて、「都市公園内の保育所の設置解禁」や「外国医師による診療範囲の拡充」などと共に、農林水産分野を始めとする改革の成果を盛り込んでいきたいと考えています。石破大臣と関係大臣で議論を深めていただき、この特区諮問会議で、法案をしっかり取りまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします」
  との内容でした。

　特区への提案では、総理の言葉にあるように、昨年の衆議院解散で廃案になった国有林野の利用拡大についても、今通常国会で再提案される模様です。また農業生産法人の設立要件の緩和については、農林水産省が難色を示していて、今後どこまで農業分野の改革が進むか焦点になるようです。

  なお仙北市では、先月２５日に近未来技術実証特区（無人遠隔飛行機：ドローン）についても、追加提案しています。こちらも今後の動向を注視しています。